成年後見制度
最高裁が、成年後見人には親族が望ましいとの考え方を示したとのこと。
家庭裁判所では、親族らの不正を防ぐため、弁護士等の専門家の選任を増やしてきたが、制度利用が低迷していることもあり、またしても方針転換された格好だ。確かに、民法には親族の扶養義務規定があるので、基本的には親族が面倒をみるべきなのかもしれない。専門家に頼むと報酬も発生するだろう。
ただ、これまで、地域連携ネットワークの構築など社会全体で支えようという精神の下で進めてきたものが、家庭内の問題、親族内の問題として内部化されていくようなことにはならないでほしい。
弁護士、司法書士、社労士、税理士など、専門家もかなりのコストをかけて勉強してきたと思う。
今後、被後見人は爆発的に増加すると思われる（既に爆発が始まっているかもしれないが）。そうなったとき、親族にも支援してもらえず、専門家の担い手もいなかったとすると、一番被害を受けるのは被後見人自身なのだと思う。
３権分立は分かるけど、政府は最高裁としっかり連携して取り組んでもらいたい。
普及するには、やっぱり金銭的なメリットがないと難しいような気もする。ちなみに、被後見人は税制上、特別障害者として控除の対象になるみたい。
（国税庁ＨＰ）
